売上減少の確認報告書の発行について

セーフティーネット保証制度/経営安定関連/危機関連保証/新型コロナウイルス感染症の影響/物価高騰の影響など

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項)の利用にあたり、第3者による売上減少などの確認が必要な場合で、顧問税理士などに依頼が困難な方で当所の会員の方は、諏訪商工会議所で「売上減少の確認報告書」の発行を行っています。

諏訪商工会議所では、今般の感染症の影響により、緊急対策融資制度などを利用する場合に必要な「売上減少の確認報告書」の発行を行っております。　「売上減少の確認報告書」の発行には、次の書類に必要事項をご記入いただき、必要書類を添えて当所までご持参ください。
＊窓口が混みあっている場合もありますので、いらっしゃる前にお電話ください。

＜ご記入いただく書類＞＊R3.1.26様式修正

• 認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較してください。弾力的に認定要件を緩和できる場合もありますので、諏訪市担当者と事前に相談してください。

＜ご持参いただく関係資料＞
①影響が発生した直前同期の売上が記載された決算書類等
（確定申告書一式＊各月の売上高がわかるもの）
②最近の売上高の状況がわかる書類
（売上帳・現金出納帳・預金通帳・レジレポートなど＊各月の売上高がわかるもの）

• 毎月の締め日が１日から３０日でない場合は、起算日が属する月を記載し、当該起算日から各月の売上高を記載してください。

注）顧問税理士や会計士がいらっしゃる場合・当所会員でない方は、顧問税理士さんなどに確認を依頼してください。