特定退職金共済

 従業員の退職金準備にご活用いただけます！

・従業員の福利厚生制度として、退職金の準備ができます。

・掛金月額１人１口１０００円（最高３０口）の負担により、退職時に退職金が支給される制度です。

・就業規則、退職金規定にあわせて１口１０００円～３０口３０，０００円まで設定できます。

・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（掛金は１人月額30,000円まで非課税）（法人税法施行令第１３５条、所得税法施行令第６４条）

・勤労意欲の向上と従業員の定着のために・・・

制度の取扱い

・加入できる事業主　共済契約者

商工会議所の地区内にある事業主（事業所）であれば、だれでも従業員を加入させることができます。

・加入するときは任意包括加入

• この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させるようにしなければなりません。（１５歳から６９歳までの方）
• 事業主、役員（使用人兼務役員は除く）、もしくは事業主と生計を一にする親族はこの制度に加入できません。

 なお、次のような人は加入させなくても差し支えありません。
１．期間を定めて雇われている人
２．季節的な仕事のために雇われている人
３．試用期間中の人
４．非常勤の人
５．パートタイマーのように労働時間の特に短い人
６．求職中の人