経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

中小企業倒産防止共済

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）ご案内

経営セーフティ共済がいざというときの「安心」をご提供します。

他人ごとではありません！ 取引先の予期せぬ倒産！
自社が健全経営でも経営悪化の危機に直面

国が法律に基づいて実施している共済制度３２万社の中小企業の方が中小企業倒産防止共済制度にご加入いただいております。

本制度のお問合わせ・お申込は

諏訪商工会議所　TEL:0266-52-2155

制度の特色

最高3,200万円の共済金の貸付が受けられます。

• 取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円）で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられます。
• 貸付けを受ける際には、倒産した取引先との商取引の内容・方法が分かる書類が必要になります。
• 「倒産」とは（ア）破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、または特別精算開始のいずれかの申立てがなされた場合、（イ）手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合を指します。なお、取引先が「夜逃げ」「内整理」等の場合は貸付けは受けられません。

共済金の貸付けは無担保・無保証人です。

共済金の貸付けは無利子です。ただし、共済金の貸付けを受けられますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。 ○掛金は税法上経費または損金に算入できます。

一時貸付金制度もご利用できます。

＊制度の詳しい内容については、独立行政法人　中小企業基盤整備機構「共済制度」をご覧下さい。

共済事由が拡大されました。（平成22年7月1日より開始）

　取引先事業者が私的整理を行う場合も「倒産」とし、共済金の貸付を受けられるようになりました。なお、平成22年7月1日以降の私的整理から対象となります。

制度の運営

独立行政法人　中小企業基盤整備機構